宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
そこで、私が一番思うのは、今担い手をつくってですね、もし担い手がそういうことで、まあ県の中には普通だったら農業認定者という言葉を使うんですが、林業の場合は認定事業者というような言葉があると思うんですが、そういう認定事業者と市が認める認めんは別として、そういうふうにして今の財産、森林を活かしたい、伐採もしたい、植林もしたい、そういうときに、そういう人が参入したいと、そういうときに、市としてどういう窓口
そこで、私が一番思うのは、今担い手をつくってですね、もし担い手がそういうことで、まあ県の中には普通だったら農業認定者という言葉を使うんですが、林業の場合は認定事業者というような言葉があると思うんですが、そういう認定事業者と市が認める認めんは別として、そういうふうにして今の財産、森林を活かしたい、伐採もしたい、植林もしたい、そういうときに、そういう人が参入したいと、そういうときに、市としてどういう窓口
今後の取組として、となみブランド認定委員会推進実行部を立ち上げ、市内外でのとなみブランド品のＰＲ、認定事業者の意識向上に関する事業、となみブランド力アップセミナーの開催などを考えているとのことでした。 委員からは、市内の特産品を使用していない業者や商品があると思う。
なお、低濃度ＰＣＢ廃棄物は、環境大臣が認定する無害化処理認定事業者の処理施設、または都道府県知事が許可する処理施設で処理することができます。 ○11番（穴井宏二君） まだまだ保管、ＰＣＢの機器を保管している、どうしたらいいか分からないという方もおられますので、ぜひとも県と連携を取りながら手助けをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
本件の改正内容としては、法の一部改正に合わせ適用期間の２年間延長、移転型事業を行う認定事業者が新設・増設した特定業務施設に対し課税する固定資産税について、不均一課税から３年間の課税免除を行うための一部改正で、委員から、適用を受けた事業所の有無について質疑があり、該当する事業所はありませんとの回答がありました。
県知事の認定した認定事業者の施設の用に供する特別償却ができる設備が、「地方活力向上地域等特別償却設備」ということになります。ちょっと難しい言葉になりますけれど、まあ、今言った形になります。 ○議長（藤野英司） 吉村議員。 ◆１３番（吉村尚久） すみません、自分にとっては大分難しいような感じがしました。またしっかりと聞きたいと思いますけれども。
議第76号別府市税特別措置条例の一部改正については、地域再生法に定めるところにより特定業務施設を設置した認定事業者に対する固定資産税の課税免除、または不均一課税をすることに伴い、条例を改正しようとするものです。 議第77号別府市手数料条例の一部改正については、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の敷地と道路との関係の建築認定申請手数料等を定めるため、条例を改正しようとするものです。
地域再生法の一部改正に伴いまして、地域活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事業者への課税免除規定が創設されたことに伴いまして本条例を改正するものでございます。 改正内容は、平成３０年６月１日以降本社移転等が行われて、設備投資に係る固定資産税、これにつきまして当初から３年間に限り課税免除とするものでございます。 条例の内容につきましては、第５条でその内容を示させていただいております。
先ほど申し上げましたように、適用を受けた認定事業者ですが、その事業者に対しての課税免除の適用基準というものがございまして、これは家屋、構築物、その敷地である土地の取得合計金額が１億円を超えることとなっており、その取得した家屋、構築物、土地が３年間の課税免除ということになります。
次に、議第三十二号 宇佐市税特別措置条例の一部改正についてですが、これは、地域再生法の改正に伴い、地方活力向上地域内に特定業務施設を新設し、または増設した認定事業者に対し、固定資産税の不均一課税の措置を講ずるため、改正を行うものであるとの説明がありました。 当委員会で審査した結果、本案は、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
運行するバスの車体に、先ほど議員のほうから提示がございましたセーフティーマークを張りつけることや、各事業所のホームページ、それから名刺にシンボルマークが印刷されております従業員の名刺等を通じて、認定事業者であることを知ることができるというふうになっております。県内では、８事業者が認定を受けておりまして、別府市につきましては、２業者が認定を受けているところです。
議第三十二号は、宇佐市税特別措置条例の一部改正についての件でございますが、これは地域再生法の改正に伴い、地方活力向上地域内に特定企業の施設を新設し、また増設した認定事業者に対し固定資産税の不均一課税の措置を講ずるため改正を行うものであります。
その主な内容は、地域再生法（平成17年法律第24号）による認定地域再生計画に記載された地方活力向上地域内において認定地域特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、または増設した認定事業者に対して不均一課税を平成32年３月31日まで行うものであります。
ただ、搬出のコスト面に懸念されますので、大分県豊肥振興局が中心となり、チップ工場や大分市、由布市、臼杵市、津久見市、佐伯市、竹田市、豊後大野市の各認定事業者と各市役所、それから大分県木材協同組合連合会、大分県森林組合連合会、大分県造林素材生産事業協同組合、それから県の３つの振興局で豊肥地区バイオマス推進研究会を開催して、情報交換、共有を行って、燃料調達に支障を来さないように、今現在推進しているところでございます
実は、認定事業者等は、法によって定められておりますが、これもまだ認定がおりてない状況で、４月１日から認定事業者の申請等も始まりますので、そういうものがシステムとして整ってくれば、そういうこともできてくるのではないかと思います。今後の検討課題としてとらえさせていただきたいと考えております。 ○藤田委員長 ほかにありませんか。
実は、認定事業者等は、法によって定められておりますが、これもまだ認定がおりてない状況で、４月１日から認定事業者の申請等も始まりますので、そういうものがシステムとして整ってくれば、そういうこともできてくるのではないかと思います。今後の検討課題としてとらえさせていただきたいと考えております。 ○藤田委員長 ほかにありませんか。
また、本市が回収した使用済み小型家電の収集運搬やリサイクルにつきましては、個人情報の漏えい防止対策を適正に講じた、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に定める認定事業者に委託することといたしております。 さらに、本市との委託契約の中でも個人情報の漏えい防止を規定し、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀） 泥谷議員。
また、本市が回収した使用済み小型家電の収集運搬やリサイクルにつきましては、個人情報の漏えい防止対策を適正に講じた、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に定める認定事業者に委託することといたしております。 さらに、本市との委託契約の中でも個人情報の漏えい防止を規定し、個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（板倉永紀） 泥谷議員。
その内容につきましては、中心市街地定住化促進の一環として、助成対象地域に賃貸住宅を建設する認定事業者などに対して、建設費の一部と入居者の家賃負担額の一部について、国と市で２分の１ずつを補助する事業でありますが、認定事業者をふやすために、さらに入居者の家賃負担額の軽減として、大分市独自の取り組みとして、１戸当たり月5,000円を認定事業者に補助するものであり、これまで平成８年度から平成15年度まで、163
その内容につきましては、中心市街地定住化促進の一環として、助成対象地域に賃貸住宅を建設する認定事業者などに対して、建設費の一部と入居者の家賃負担額の一部について、国と市で２分の１ずつを補助する事業でありますが、認定事業者をふやすために、さらに入居者の家賃負担額の軽減として、大分市独自の取り組みとして、１戸当たり月5,000円を認定事業者に補助するものであり、これまで平成８年度から平成15年度まで、163
それ以外の、この13社に入っていないエコショップ認定事業者の方につきましては、６月１日以降、こういったレジ袋について無料配布中止を実施してほしいというご案内を差し上げております。